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情報流通プラットフォーム対処法
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情報流通プラットフォーム対処法(旧:プロバイダ責任制限法)関連の情報を
お伝えいたします。

重要なお知らせ

 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(情報流通プラットフォーム対処法)は、令和6年5月17日公布、令和7年4月1日施行しました。改正法(総務省HP)はこちら
 情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会(旧:プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会)は、現在4つのガイドライン等の改訂案の意見を募集しています(意見締切日:2025(令和7)年4月30日(水)必着)。

Topics

  1. 2025.04.25

    情報流通プラットフォーム対処法関係ガイドライン及び違法ガイドライン等に関する事業者向けオンライン説明会

  2. 2025.04.15

    「情報流通プラットフォーム対処法関係ガイドライン」等の一部改訂案に関する意見募集

  3. 2023.10.20

    「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について

  4. 2022.08.31

    発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集の結果の公表

  5. 2022.07.04

    発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集

  6. 2022.06.24

    「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について

  7. 2022.01.20

    「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について

  8. 2021.07.05

    「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集の結果の公表

  9. 2021.05.28

    発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集が行なわれています。

  10. 2021.03.31

    一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)「権利侵害明白性ガイドライン」と「発信者情報開示関係ガイドライン」との関係について

  11. 2021.03.30

    「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について

【参考資料】総務省作成の情報流通プラットフォーム対処法に関するガイドライン(2025.04.01施行)
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン

このWebサイトについて

©情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会

(旧:プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会)

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